的確・最適なM&A戦略でクライアント様の存続と発展に貢献いたします 的確・最適なM&A戦略でクライアント様の存続と発展に貢献いたします

会社の将来に不安はありませんか?

組織再編、M&Aと一口に言っても、成長戦略、事業承継や企業再生、環境に合わせたグループ再編など目的が多様であり、シナジー効果、適切な評価額、雇用の継続など重視される課題も、また手法も様々です。

朝日ビジネスサポートは法制度、財務、税務からの総合的な企業再編の最適解の提案、その確実、迅速な実現を支援致します。

朝日ビジネスサポートのM&A支援体制

事前検討支援

事前検討支援

M&Aは一般に多くの手順と期間を要するうえ、中途や最終局面でも破談になることがあります。
また、M&Aは成立しても多額の税負担が生じたり、本来の目的であるM&A後のシナジーや一体化の効果が期待通り現れないこともあります。
朝日ビジネスサポートでは、そういったリスクを最小限にとどめるよう、目的と会社の状況に即した最適な手法の選択と実行計画、実行段階やM&A後に想定される障害や課題について、経験豊富な専門家が事前準備段階からの検討を支援致します。

デューデリジェンス

デューデリジェンス

組織再編・M&Aでは、株価算定の基礎となると同時にM&A契約の条件を明確にするため、対象会社の詳細な調査(「デューデリジェンス」)が実施されます。
財務実態、税務リスク、事業の概要と収益性、資金繰り、内部統制まで範囲は広く、期間は限られます。
朝日ビジネスサポートでは経験豊富な会計・税務・企業診断の専門家により、M&A後の適切な企業運営にも資する、ビジネス視点も包含したデューデリジェンスを提供致します。

株価算定

株価算定

組織再編やM&Aでは、税務上の株価だけでなく、取引後のシナジーも加味した株価も重要となります。通常、組織再編やM&Aを契機とした株式の取引では、取引後のシナジーを加味した価格が売買価格の上限となるためです。
朝日ビジネスサポートでは、税務上の株価算定はもちろんのこと、組織再編やM&A後の事業計画、リスク指標であるベータ値の推定などを通じ、シナジーを加味した株式の価値も算定しております。

資本政策

資本政策

資本政策とは環境や事業の状況、目的に応じた最適な会社支配権の保有を決定し実行することです。
株式公開の場合だけでなく、M&Aやグループ組織再編においても、事前に少数株主を整理したり支配権を集中する、議決権や配当に係る種類株を利用して当事者間で異なる関心を充足するなど、組織再編を円滑に進めるための重要な手順です。
朝日ビジネスサポートでは、不要な税負担を避けつつ再編の目的を達成する、最適な資本政策策定と実行を支援致します。

合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡

合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡

組織再編、M&Aには、移転対象が事業か支配権か、その全部あるいは一部か、継承する会社は新設か既存かなどで異なる多様な手法があり、それぞれ適合する目的、法制度上の手続きや、税制上の適格要件の充足など不要な税負担を避ける要件も異なります。
朝日ビジネスサポートでは弁護士や司法書士とも連携し、多岐にわたる手続き、手順を遺漏無くクリアし、かつ税制上のメリットを最大限活用しながら取引を完了するまでの支援を提供致します。

MBO、EBO

MBO、EBO

MBO(経営陣による買収)は、上場会社が非上場会社になる場合だけでなく、中小企業の事業承継手法としても利用されています。
事業に通じた現経営陣・従業員による経営や雇用の継承というメリットの一方、買収資金の調達、現経営陣等が買い手となることによる利益相反など、特有の課題も生じます。
朝日ビジネスサポートでは経験豊富な独立した専門家集団として、資金調達のサポートや公正な株式価値の算定など、一貫した支援を提供致します。

実績・報酬

実績

弊社M&Aサービスをご利用いただいた場合、以下の報酬をお支払いいただきます。

譲渡会社 譲受会社
  1. 自動車販売業→オートバイ部品販売業(株式譲渡)
  2. 車両部品販売業→車両部品販売業(株式譲渡)
  3. コンサルタント業→コンサルタント業(株式譲渡)
  4. 訪問介護業→訪問介護業(株式譲渡)
  5. ソフト開発業→システム開発業(事業譲渡)
  6. 自動車梱包材料製造業→プラスチック製品製造業(事業譲渡)

初期費用

弊社M&Aサービスをご利用いただいた場合、以下の報酬をお支払いいただきます。

初期費用
無料
当社サイトへの情報掲載
無料
着手金
30万円(税別)
  • 上記報酬には別途消費税必要です。
  • 上記報酬既定を原則としますが、案件の内容に応じて別途見積となる場合があります。
  • 譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取引関連費用は、別途実費負担となります。